無線呼び出しシステム、無線通信機、画像通信機、通信用計測器などの販売から工事、運用、保守は日本テクニカル・サービス ISO

NTS 日本テクニカル・サービス株式会社 SDGs SDGs

安全・品質への取組み

安全衛生方針

当社は、「人間尊重」を基本とし、無事故、無災害を目標に安全と健康の確保を最優先し、全従業員が一体となって、下記事項を基本方針として労働安全衛生活動の継続的な改善・発展に努める。

  1. 労働災害・交通事故の撲滅と健康の増進を図り、安全衛生水準の向上に努める。
  2. 労働安全衛生関係法令及び社内の規定を全員で理解し守る。
  3. リスクの低減を図るため、継続的な改善を行い「安全文化」の確立とコミュニケーションの充実に努める。

品質・環境方針

法令や規制などの社会的規範を守ることは当然のこととして、お客様の期待やニーズを満足させ夢を持った緊張感の有る会社造りを目指すために、常に品質マネジメントシステムを継続的に改善し次のことを実現する。

  1. 新規顧客の開拓と新規事業の拡大により、常に企業の成長を図る。
  2. 保守・調整・工事を経営基盤に、顧客へ一歩踏み込んだサービス(技術)を提供する。
  3. 技術継承と人材育成を行い、優れた技術者を育成する。
  4. 環境関連法令およびその他の顧客要求事項を順守する。
  5. 事業活動を通じて、当社を取り巻く環境への貢献と環境保全に努める。

情報セキュリティ目的及び方針

1.情報セキュリティの目的

 当社は、情報通信分野で社会インフラの一端を担っており、それに関連した情報をはじめとして、個人情報等、様々の情報を保有しております。

 情報は活用してこそ価値があるものですが、その取り扱いを誤ると、情報漏えい事故や不祥事につながり、それは当社の事業継続に深刻な影響を与える可能性があります。

 これらの事故や不祥事を未然に防ぐため、日常業務から情報資産を適切に管理してお客様満足を高めることで、社会に貢献し企業価値向上に寄与することを目的とする。

 

2.情報セキュリティ方針(進むべき方向)

(1)目的達成に向けて全員参加で取り組む。何をなすべきかを各人が考える。

(2)自らの組織で定めたルールは順守する。

(3)法令、規制、契約上の義務は必ず順守する。

(4)高いモラルとモチベーションを堅持し、業務に取り組む。

(5)各人がリスクに興味を持ち、問題の未然防止に努める。

(6)各人が継続的改善に取り組む(少しでも良くするという意識を持つ)。

(7)情報および資産の機密性(C)、完全性(I)、可用性(A)を適切に維持する。

ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001認証取得

登録活動範囲 ・情報伝送機器関連、計測器の販売、ネットワーク機器の設計構築

       ・電気工事、電気通信工事及びサービス

取得事業所  全支社、営業所

■ ISO9001:2015 / JIS Q 9001:2015

登録証番号  JQA-QMA14726

登録日    2012/12/28

登録更新日  2024/10/09

有効期限   2027/10/08

■ ISO14001:2015 / JIS Q 14001:2015

登録証番号  JQA-EM7477

登録日    2018/12/14

登録更新日  2024/10/09

有効期限   2027/10/08

■ ISO/IEC27001:2022 / JIS Q 27001:2023

登録証番号  JQA-IM1725

登録日    2020/10/09

更新     2024/10/04

有効期限   2026/10/08

主な取組み

■ 全社安全衛生品質環境会議

社長以下、取締役、各事業所長参加の安全衛生品質会議を毎月開催し、安全・衛生・品質・環境に関する情報共有を行い、全社に展開しています。

■ 事業所内安全会議

各事業所内においては、毎月安全会議を開催し、社員のコミュニケーションを深めるとともに、事故事例の検討、展開などにより、トラブル・事故の未然防止に努めています。

■ 朝礼時の安全唱和

作業安全5訓(自分の安全は、自ら考え、自ら守る)

  1. 予定外作業は絶対しない
  2. 保護具・防具を必ず着用する
  3. 「報・連・相」を確実に行う
  1. 作業手順を必ず守る
  2. 作業範囲を必ず確認する

朝礼時に「作業安全5則」を唱和し、一人ひとりの安全意識の高揚を図っています。

■ 安全衛生パトロール

安全衛生委員の定期的な「現場安全パトロール」「職場安全パトロール」によるチェックを実施し、不安全状態や不安全行動の発見、是正・改善を図っています。

■ ヒヤリハット提案活動

全員参加の取り組みとして、安全・品質に関する感性の向上を目的としたヒヤリハット提案活動を推進しています。